不妊治療助成、初回30万円に！
2016年8月20日の日本経済新聞プランスワンの記事からです。
健康保険が摘要されず費用がかさむ不妊治療に対して助成する
公的支援制度があるのはご存知ですね。
都道府県が窓口となって、国の補助を受けて実施されている制度で、
1回に付き15万円を上限に支給される制度です。
その公的支援ですが、内容が一部見直されているのをご存知でしょうか？
2016年1月20日からは初回の助成に限って支給上限額が30万円に倍増されましたし、
また治療の過程でご主人が手術を受けた場合に15万円まで支給する仕組みも出来ました。
ただし、妻の年齢によって助成を受けられる回数に制限ができました。
夫婦合算の所得が年730万円未満の場合、39歳以下は通算6回まで、
40～42歳は3回まで、43歳以上は残念ながら対象外です。
助成を受けるためには早めの準備が大切なようです。
特定不妊治療については、市区町村が独自に支援する例も増えており、
都道府県の助成で賄いきれない場合には一部を補ってくれるようです。
例えば東京都港区は年度あたり30万円を上限に助成する制度があります。
自分の住む自治体に独自制度があるかどうか、ぜひ確かめてみましょうね！
その他出産前から子育てに至るまで、補助制度は充実してきていますので、
こちらもぜひ活用しましょう。
①妊婦健康診査：病院で使える受診票14回分
②傷病手当金：切迫流産などで欠勤する場合の補助
③医療費控除：不妊治療も対象です
④高額医療費：帝王切開術が対象となります
⑤出産手当金：会社を休んだ日数の標準報酬の2/3
⑥出産育児一時金：原則42万円
⑦児童手当金
⑧医療費助成
⑨育児休業給付金
制度を受けるには細かい条件があり、それによって内容が異なる場合もありますが、
活用しない手はありませんので、
ご自分が該当するかどうか調べて、ぜひ利用しましょう！
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