日本における卵子提供の位置づけ
現在の日本では生殖補助医療を規制する法律は存在しておらず、日本産科婦人科学会の意向に沿った形で、医師の自主規制の下で卵子提供が行われている状況です。
つまり、特殊なケースを除いては広く一般的に行われていないのが現状です。
JISART(日本生殖補助医療標準化機関)では「精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精」についてのガイドラインにおいて、
女性は登録時の年齢が40歳未満であること、そして卵子の老化による不妊については対象としない、としています。
加えて生まれたお子さんには「出自を知る権利」を承認しており、15歳以上の者は提供者の住所・氏名等個人を特定できる情報を含め、開示を請求することができます。
非提供者夫婦はお子さんが幼少の頃より非配偶者間体外受精で生まれた子である旨を告知しなければなりません。
また、提供者においては子によってかかる請求がなされた場合には医療機関より個人情報の開示が行われる旨に同意が必要とされています。
このような条件を満たした上で、更にカウンセリングを受けながらドナーを引き受けてもらえるか？ということが最大の障壁となっています。
残念ながら非常に難しい、と言わざるを得ません。
よって、不妊治療目的で卵子提供を望む方々はアメリカなど国外に渡航して治療を受けており、日本では一般の方が希望するドナーを選択し、自由に卵子提供を受けるようになる日が訪れるまでには、まだまだ時間がかかる見通しです。
これでは、すぐにでも卵子提供によって赤ちゃんを授かりたいご夫婦はいったいどうしたら良いのでしょう？
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